広島県日韓親善協会の歩み

第二次世界大戦後、日本と韓国との間は長く国交が途絶えていました。
　　1965年（昭和40年）になって、韓国の朴正熙大統領が日本との国交回復を決断し、日韓基本条約が結ばれました。これを受けて広島県では、2年後の1967年（昭和42年）6月24日、日韓親善協会が設立されました。初代会長は　熊平 清一 氏（熊平金庫社長＝当時）。事務局は広島商工会議所におかれ、会員は148名でした。
　　現在、国内では　42都道府県に日韓親善協会がありますが、広島県の協会は設立50周年という最も伝統のある協会のひとつです。

　設立当時は韓国との経済交流が緒につきはじめた頃でしたので、協会の中心は経済界でした。そんな中で、1990年(平成2年)には、起亜産業(現在の起亜自動車)と連携していたマツダ(株)の山崎芳樹会長(当時)が日韓親善協会会長に就任し、事務局もマツダに移りました。
　　そしてその後、1995年（平成7年）　中国放送の 堀口 勲 社長(当時)が会長に就任、事務局は中国放送に移りました。以降、2001年（平成13年）には同社の金井 宏一郎 社長が会長を引き継ぎ、2008年（平成20年）に安東善博社長が会長に就任。その後、青木会長、畑矢会長、岡畠会長を経て、平成31年畑矢健治会長が二度目の会長職につきました。

現在も事務局は中国放送（広島市中区基町21-3）にあり、会員は　260人（団体）。
　　設立当時に比べ会員数が大幅に増えたほか、韓国に関心をもつ幅広い市民の参加が目立っています。